山腰登記測量事務所

「山腰登記測量事務所は、測量や不動産登記を専門とする土地家屋調査士事務所です。2002年の開設以来、お客様の信頼に応え、確固たる実績を築き上げてきました。また、最新のLiDAR測量技術（3Dスキャナー）を駆使し、革新的な測量サービスを提供するための事業を進めています。
弊社は、最新技術を使いこなし、精度の高い測量データを迅速に提供することで、お客様のニーズに応えることをお約束いたします。最新鋭のバックアップ型LiDAR測量器「NavVis VLX」を使用しており、従来の10倍以上の高速化を実現し、鮮明で写真と見間違うような3Dデータを構築できます。この技術を使いこなし、より正確な測量データを提供することで、お客様に満足いただけるサービスをご提供いたします。
また、弊社は、これらデータを都市の有効活用や災害抑制、自然環境の保全に役立てることで、地域社会に貢献することを目指しています。私たちは、技術と情熱を持って、地域社会のお手伝いをすることを使命としています。お客様のご期待に応えるため、常に最善を尽くすことをお約束いたします。」

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お知らせ

・・・こんな時は山腰登記測量事務所にご相談下さい。

不動産売買に関係する測量

みなさまは、所有されている不動産の権利証をお持ちであり、それと同じ内容の登記簿が法務局に備え付けられています。権利証には名義と土地の広さも記載されておりますから、面積なんて決まっていると思われるかもしれません。ところが、土地によっては、権利証に記載された土地の広さと実際の広さが異なる土地も少なくありません。そこで、土地を売買する際には、測量を実施し、正確な面積を算出することを契約条件に求められることが近年は増えつつあります。

また、建物も新築した当初から増改築工事が行われている場合、床面積に関する変更を登記することを求められる場合があります。
新興住宅地のように、造成工事を行い、整った区画を形成している土地であれば実測面積と権利証に記載された広さ（公簿面積）の差異は少ないです。しかし、既成街区の土地では、測量すると公簿面積と大きくことなる土地もあります。これは、登記制度の歴史的沿革を辿っていくと、登記簿に記載されている面積が明治時代の地租改正事業により作成された土地台帳の面積を引き継いでいることが原因ともいえます。新築した当時から増改築工事を行い床面積が増加又は減少している場合、現存している建物の床面積と登記簿上の床面積が異なります。このような建物を売却する場合は、建物表題変更登記を申請し、現存している建物内容と登記内容を一致させます。そうすることで、不動産の物理的現況が登記に反映され安全な取引が行えることになります。
買主さんが住宅ローンを利用して物件を購入される場合、抵当権を設定する金融機関から建物表題登記をすることを要求されることも珍しくありません。ただし、物件によっては、増改築工事を行っていても建物表題登記を行わず取引されることもあります。

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建物新築に関係する測量

完成したばかりの新築建物には、権利証がありません。そこで、土地家屋調査士が所有者の代理人として建物を調査・測量し、建物の内容と所有者に関する事項を所轄法務局に登記申請します。そうすると建物の登記簿が法務局に備え付けられることになります。

登記する内容は、①建物が建っている所在　②家屋番号　③種類　④構造　⑤床面積　⑥新築日　⑦所有者の氏名・住所　⑧持分　になります。
土地家屋調査士が行う登記申請は、登記簿の表題部に関わる事項です。司法書士が行う登記申請は、甲区（所有権に関する登記）と乙区（所有権以外の権利に関する登記、抵当権等）に関する事項となります。

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不動産を相続した場合

相続した土地を兄弟間等で分割する場合は、分筆登記という登記手続きが必要となります。分筆登記を行う前提として、対象土地の境界確定が完了していることが必要となります。境界確定を行うには、対象土地を測量し、隣接する土地の所有者や道路管理者（市役所等）と立会し、境界確定書類を締結します。

相続した土地を分筆する際に必要な境界確定作業には、隣接土地所有者の同意（筆界確認書への署名捺印等）が必要となりますので、相応の時間を要します。現場の規模にもよりますが、民有地のみの確定作業と分筆登記であれば、手続期間は、約１~２か月となります。官有地との確定作業も要す場合は、約３~４か月となります。
ただし、現場の規模によっては、１年以上必要となる場合もあります。相続した土地を分筆する際の登記申請は、相続人全員から土地家屋調査士に対する委任状を添付し行います。

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